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全経法人税法能力検定試験公式テキスト1級

資格・試験

ネットスクール株式会社(著/文/編集 他)

B5判  436ページ 
定価 3,600円+税
ISBN978-4-7810-0309-2 C1034

書店発売予定日 2021年06月23日
登録日 2021年02月18日

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紹介

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会(以下「全経」といたします。)が主催する「法人税法能力検定試験」の1級の試験対策のために作成したものです。

◆全経が公表する出題区分表に基づき、法人税法の網羅的な知識を身に付けるために、組織再編成や国際課税制度など試験対策に必要な学習内容を収載しています。

◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter(章)では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級及び3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section(節)では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。

◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。

目次

Chapter1 減価償却
Section1 増加償却
Section2 受贈益
Section3 特別償却制度
Section4 特別償却不足額
Section5 特別償却準備金

Chapter2 繰延資産
Section1 繰延資産

Chapter3 受取配当等
Section1 完全子法人株式等の区分等
Section2 短期所有株式等
Section3 控除負債利子
Section4 みなし配当
Section5 自己株式

Chapter4 役員給与等
Section1 役員給与の取扱い
Section2 特定新株予約権を対価とする費用

Chapter5 租税公課
Section1 消費税の取扱い

Chapter6 その他の経費等
Section1 原価に算入された交際費等の調整
Section2 入会金等
Section3 保険料等の取扱い
Section4 使途秘匿金課税
Section5 その他の経費

Chapter7 有価証券等
Section1 有価証券の譲渡損益
Section2 有価証券の期末評価
Section3 デリバティブ取引
Section4 短期売買商品等

Chapter8 外貨建取引等
Section1 外貨建取引等の換算
Section2 為替予約差額の配分

Chapter9 圧縮記帳等
Section1 特定資産の買換えの圧縮記帳
Section2 収用等の圧縮記帳
Section3 収用等の所得の特別控除

Chapter10 借地権等
Section1 リース取引
Section2 借地権

Chapter11 帰属事業年度
Section1 リース譲渡
Section2 工事の請負

Chapter12 欠損金
Section1 青色欠損金の繰越控除
Section2 欠損金の繰戻し還付

Chapter13 特別控除
Section1 試験研究費の特別控除
Section2 資産取得の特別控除
Section3 給与等の支給額が増加した場合の特別控除

Chapter14 国際課税制度
Section1 外国税額控除
Section2 外国子会社配当等の益金不算入制度
Section3 移転価格税制
Section4 タックスへイブン税制
Section5 過少資本税制
Section6 過大支払利子税制

Chapter15 組織再編成
Section1 組織再編税制の概要
Section2 合併・分割型分割の課税関係
Section3 現物出資・分社型分割の課税関係
Section4 現物分配の課税関係
Section5 株式交換等の課税関係

Chapter16 留保金課税
Section1 留保金課税

Chapter17 グループ法人税制
Section1 グループ法人税制

Chapter18 公益法人税制その他
Section1 公益法人税制の概要
Section2 信託税制

索引

前書きなど

はじめに

 さて、公益社団法人「全国経理教育協会」では、税理士資格の取得を志す学生や会計事務所などで実務に携わっている社会人などを対象に、税に関する知識の習得を目的とした税法能力検定試験を実施しています。
 法人税は昭和43年の第1回税務会計能力検定試験から試験科目として実施されており、税法能力検定試験の中核的な存在となっています。

 また、法人税は日常生活ではあまり身近な存在ではないかもしれませんが、多くの方がお勤めになっている株式会社にとっては大きな存在で、法人税の存在が資金繰りに影響を与えたり、法人税が定める各種の優遇措置の新設や廃止で企業の行動が大きく左右されたり、ビジネスを大きく変える存在でもあります。

 そのため、法人税法に関する高度な知識も持ち合わせることで、税理士になるなど税務の専門家にならなくても、ビジネスシーンで大きな存在感を発揮できることが期待できます。

 そこで、ネットスクールでは「法人税法能力検定試験」の1級の範囲を網羅した公式テキストを刊行しました。
 本書は、経理実務にあたって法人税の知識が必要な方をはじめ、税理士試験で法人税法を受験科目とする方も対象として、法人税の知識がない方でもしっかりと知識を身に付けられるよう、分かりやすさと専門性のバランスを図りながら作成しています※。
※例えば、側注を数多く設けて補足説明を加えたり、図解やイラストにより視覚的に理解や整理ができるよう工夫を凝らしました。

 本書を通じて、「法人税法能力検定試験」の1級の合格はもちろんのこと、この本を手に取った方が法人税の知識を武器に、ビジネスシーンで活躍されることを願っております。

ネットスクール教育事業本部
税理士講座税法グループ一同

著者プロフィール

ネットスクール株式会社(ネットスクールカブシキガイシャ)

上記内容は本書刊行時のものです。

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